労働問題サイト

帝国ニュース北海道版NO.6088(2024年10月24日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2024年度ビジネスセミナー」にて講師を務めます。

当事務所の弁護士奥山倫行が、中小企業大学校旭川校主催「No.32企業法務講座(札幌開催)」にて講師を務めます。

帝国タイムス第13843号(令和6年10月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6081(2024年9月26日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、苫小牧市立病院主催のハラスメント研修会にて講師を務めました。

帝国タイムス第13840号(令和6年9月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道上川総合振興局主催「人材確保職場定着セミナー」にて講師を務めます。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道渡島総合振興局主催の「本音が聞ける企業×高校のしゃべり場」にファシリテーターとして出席しました。

帝国ニュース北海道版NO.6073(2024年8月22日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13837号(令和6年8月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13834号(令和6年7月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6062(2024年7月8日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の北大ビジネス・スプリングセミナーにて講師を務めます。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道産業保健総合支援センター主催の産業保健研修会にて講師を務めます。

帝国タイムス第13831号(令和6年6月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6052(2024年6月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13828号(令和6年5月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6047(2024年5月16日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

2024年5月1日より、当事務所に橋本健志弁護士(70期)が入所いたしました。

帝国タイムス第13825号(令和6年4月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6036(2024年4月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道産業保健総合支援センター主催の産業保健研修会にて講師を務めます。

当事務所の弁護士澤井利之が、札幌市白石区の生涯学習教室 寿大学第48期主催の講演会にて講師を務めます。

帝国タイムス第13822号(令和6年3月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6025(2024年2月22日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13819号(令和6年2月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6018(2024年1月25日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13816号(令和6年1月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13814号(令和5年12月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.6009(2023年12月14日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、旭川市医師会主催の令和5年度産業医研修会にて講師を務めます。

帝国タイムス第13811号(令和5年11月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、中小企業大学校旭川校主催「No.38 企業法務講座(札幌キャンパス開催)」にて講師を務めます。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2023年度ビジネスセミナー」にて講師を務めます。

帝国ニュース北海道版NO.6000(2023年11月9日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、第29回北海道医師会産業医学基礎(後期)研修会にて講師を務めます。

帝国タイムス第13808号(令和5年10月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

労働基準広報 2023年10月11日No.2148内「相談です!弁護士さん」のコーナーに、当事務所の弁護士髙塚慎一郎の記事が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.5991(2023年10月5日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

ニュース北海道版NO.5984(2023年9月7日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、第6回札幌市小学校長会手稲支部研修会にて講師を務めました。

札幌弁護士会が運営するホームページ「ニュース&アーカイブズ」に、弁護士奥山倫行によるコンプライアンスに関する記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、令和5年度市立札幌病院衛生委員会主催のハラスメント研修会にて講師を務めます。

帝国タイムス第13802号(令和5年8月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、滝川労働基準協会・滝川地区衛生管理協会共催の研修会にて講師を務めます。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道産業保健総合支援センター主催の産業保健研修会にて講師を務めます。

ニュース北海道版NO.5974(2023年8月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13799号(令和5年7月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.5966(2023年7月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

病院・クリニック向けの誹謗中傷対策のランディングページを公開いたしました。

帝国タイムス第13796号(令和5年6月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2023年度ビジネスセミナー」にて講師を務めます。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道産業保健総合支援センター主催の産業保健研修会にて講師を務めます。

当事務所の弁護士澤井利之が、2023年度日本医師会認定産業医研修会・産業看護職等研修会・衛生管理者等研修会において、講師を務めました。

帝国タイムス第13793号(令和5年5月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13790号(令和5年4月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13787号(令和5年3月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

みずほ銀行及びみずほリサーチ&テクノロジーズが運営する有料会員制情報サービス「MIZUHO Membership One(MMOne)」内の定期刊行物「BUSINESS TOPICS」No246に、弁護士奥山倫行の論稿が掲載されました。

帝国タイムス第13784号(令和5年2月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士安藤誠悟、弁護士田上淳一、弁護士草薙平が、株式会社リセとの共同セミナーにて講師を務めます。

帝国ニュース北海道版NO.5926(2023年2月6日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13781号(令和5年1月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.5919(2023年1月12日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13779号(令和4年12月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版NO.5910(2022年12月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13776号(令和4年11月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、2022年度日本医師会認定産業医研修会・産業看護職等研修会・衛生管理者等研修会において、講師を務めました。

帝国ニュース北海道版NO.5902(2022年10月31日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、「建設業・設備工事業における働き方改革シリーズセミナー」にて講師を務めました。

帝国タイムス第13773号(令和4年10月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5895(2022年10月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2022年度ビジネスセミナー」にて講師を務めます。

帝国タイムス第13770号(令和4年9月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5888(2022年9月5日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、「建設業・設備工事業における働き方改革シリーズセミナー」にて講師を務めます。

帝国タイムス第13767号(令和4年8月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5879(2022年8月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

労働基準広報 2022年8月11日No.2107内「相談です!弁護士さん」のコーナーに、当事務所の弁護士髙塚慎一郎の記事が掲載されました。

帝国タイムス第13764号(令和4年7月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5872(2022年7月4日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13761号(令和4年6月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5863(2022年6月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

2022年5月9日より、当事務所に草薙平弁護士(74期)が入所いたしました。

帝国タイムス第13758号(令和4年5月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5855(2022年5月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13755号(令和4年4月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、全日本ロータス同友会札幌支部で講師を務めました。

帝国ニュース北海道版No.5847(2022年4月4日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13752号(令和4年3月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5839(2022年3月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井が講師を務めた、令和4年2月21日開催の「建設業働き方改革オンラインセミナー」の様子が、北海道建設新聞及び北海道通信に掲載されました。

帝国タイムス第13749号(令和4年2月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5831(2022年2月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

2022年1月12日付北海道新聞朝刊に、当事務所の弁護士日西健仁の終活(遺言書)に関する記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、(一社)札幌建設業協会、札幌商工会議所建設部会共催「建設業働き方改革オンラインセミナー」において、講師を務めます。

帝国タイムス第13746号(令和4年1月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5825(2022年1月13日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13744号(令和3年12月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5816(2021年12月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、千葉市主催「働き方改革・外国人材活用セミナー」にて、講師を務めます。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2021年度ビジネスセミナー」にて講師を務めました。

帝国タイムス第13741号(令和3年11月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、中小企業大学校 旭川校主催企業法務講座において、講師を務めました。

帝国ニュース北海道版No.5807(2021年11月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

労働法律旬報No.1993(2021年10月上旬号)に、当事務所の弁護士髙塚慎一郎の判例研究が掲載されました。

帝国タイムス第13735号(令和3年10月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5799(2021年10月4日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13735号(令和3年9月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

【再掲】当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2021年度ビジネスセミナー」にて講師を務めます。

札幌商工会議所発行「さっぽろ経済8月号(VOL.744)」において、当事務所の弁護士髙塚慎一郎のコメントが掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5791(2021年9月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所に古髙大介弁護士が入所いたしました。

帝国タイムス第13732号(令和3年8月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5784(2021年8月5日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13729号(令和3年7月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5775(2021年7月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

2021年6月20日発行の北海道建設新聞4面に、当事務所の弁護士奥山倫行の「情報セキュリティ」に関するインタビューが掲載されました。

帝国タイムス第13726号(令和3年6月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5766(2021年5月31日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13723号(令和3年5月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13720号(令和3年4月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5751(2021年4月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「2021年度ビジネスセミナー」にて講師を務めます。

民事法研究会より、当事務所の弁護士奥山倫行の書籍「弁護士に学ぶ! 企業不祥事・謝罪対応のゴールデンルール─経営リスクを回避する具体的手法と実践─」が出版されました。

帝国タイムス第13717号(令和3年3月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5743(2021年3月4日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、ウェブセミナー「企業法務ラボ特別企画 企業法務家×士業交流会in北海道 LegalTechを実務で使い倒せ!」において、ゲストスピーカーとして参加しました。

帝国タイムス第13714号(令和3年2月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所に白石森生弁護士が入所致しました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、証券会員制法人 札幌証券取引所主催「2020年度 札証成長塾 IPO実践シリーズ(9)コンプライアンスの強化②」のテーマでWEBセミナーの講師を務めました。

2021年1月27日付北海道新聞(朝刊)6面『水曜討論「同性パートナー制度」成果と課題』において、弁護士奥山倫行のコメントが掲載されました。

弁護士ドットコムニュース掲載記事(2021年1月23日9時24分更新)に、当事務所の弁護士奥山倫行のコメントが掲載されました。

帝国タイムス第13711号(令和3年1月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

一部の従業員に対して退職勧奨をしようと考えています。その際、どの程度の説得であれば退職勧奨として許されるのでしょうか。

募集の際に前職の退職証明書の提出を求めることはできるのでしょうか。また、前職の退職証明書を取得することは可能なのでしょうか。

パート・アルバイト等を雇用する場合でも明示しなければならない労働条件にはどのような事項がありますか。明示方法についての決まりはありますか。

退職した従業員から退職証明書の発行を求められましたが応じなければならないでしょうか。退職証明書にはどのような事項を記載する必要がありますか。

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員が、通勤時の感染の懸念などから自主的に仕事を休む場合にも休業手当として６０％以上を支払わなければなりませんか。

退職した従業員から、支給日在籍要件は労働者にとって不利益な規定であり無効だとして、在籍期間に応じた賞与を支払えとの請求を受けています。賞与を支払わなければならないのでしょうか。

当社は、給与を現金で直接手渡しで支払っています。ところが、ある従業員が交通事故で怪我をしてしまい、今月の給料日までには退院できないそうです。そこで、その従業員に代わって、従業員の配偶者に対して給与を支払おうと考えているのですが、何か問題はありますか。

仕事の事務能力や素質も足りないと考えており、試用期間の途中ですが、本採用を拒否し、当該従業員を解雇することができますか。

有給休暇を買い取って欲しいという従業員の要望に応じなければならないのでしょうか。

年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金はどのように計算すべきですか。

横領行為が発覚して即時解雇した従業員から、未消化年休の買取りの要求がありました。応じなければならないのでしょうか。

テレワークの導入を検討しています。労働者の労働環境に関して、どのような配慮が必要でしょうか。

在宅勤務中に怪我をした従業員に労災保険は適用されるのですか。

始業前の準備時間も労働時間として認定されてしまうのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させた従業員に休業手当は支払わなければならないのでしょうか。休業手当を支払った場合には助成金の対象となりますか。

課長職の社員に対して、時間外の割増賃金として、残業、休日出勤、深夜労働に対する賃金を支払わなければいけないのでしょうか。

期間の定めのある契約（有期労働契約）で従業員を雇用することで、何か注意すべき点はありますか。

配転命令は、本人が同意しない以上、無効になるのでしょうか。

新型コロナウイルス感染をおそれた従業員が出勤を拒否しています。出勤を命じることは可能でしょうか。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が公示されたため、やむを得ず自主休業し、全ての従業員を休業させることにしました。パートタイム従業員は時給制ですしそもそもシフトも決めていないので休業手当は支払わなくても良いのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員の在宅勤務（テレワーク）を検討しています。在宅勤務を実施するにあたってはどのような点に留意すべきでしょうか。

就業規則の作成にあたって従業員の同意が必要となるでしょうか。なお、当社には労働組合はありません。

従業員に対し、定期健康診断を受けないことを理由として懲戒処分を下すことはできるのでしょうか。

昨年退職した従業員から未払残業代の請求を受けました。その従業員は日中も残業中も私的なメールやインターネットをブラウジングしたりしていることがありました。請求の拒絶は可能でしょうか？

当社では、多くの従業員を１年間の期間の定めのある労働契約によって雇用しています。まもなくAさんの２回目の契約更新の機会がありますが、今回の契約更新を最後にしたいと考えています。２回目の更新の際に、何か留意すべき点はありますか。

労働者との雇用契約書では労働時間は8:30-17:30になっていますが、就業規則では8:30-17:00になっていました。実際には雇用契約書のとおり17:30を終業時刻としてきました。この場合、雇用契約書の内容が優先して労働条件になるということで問題ないでしょうか。

業績の低迷を理由に、有期雇用で採用している契約社員の契約更新を行わないこと（雇止め）を検討しています。雇止めが認められない場合はありますか。

既婚者である社員同士の不倫関係が発覚したため、就業規則（社員が「職場の風紀・秩序を乱したとき」には懲戒解雇できるとの規定）に基づき、当該社員を懲戒解雇することはできないでしょうか。

営業秘密をやり取りをすることもあるチャットツール使用について、従業員に対して何か注意すべきことはありますか。

新型コロナウイルス感染症の影響により業務量の少ない日があります。従業員の労働時間を短縮し、その時間は有給休暇の取得として処理することはできますか。

当社は、別の会社（派遣元）から労働者の派遣を受けています。当社から派遣労働者に対して時間外労働を命じる際に注意すべき点はありますか。

退職の際に、当社の秘密を洩らさない誓約書を作成していますが、それに加えて、何か対策は考えられるでしょうか。

当社の従業員が他の会社でも就労していることが発覚しました。この従業員を懲戒解雇することが可能でしょうか。

当社は病院を経営しています。新型コロナウイルス感染症による感染者の介助・看護等のために従業員の労働時間を延長したり、休日出勤させることはできるのでしょうか。

在宅勤務をする従業員には、秘密保持のために誓約書を提出してもらいたいと思っていますが、どのような内容を盛り込めばよいでしょうか。

当社は設立したばかりで、社長の私と従業員2名で運営しています。当社も就業規則を作成しなければいけないのでしょうか。

当社は、他社からAさんを派遣労働者として派遣してもらっています。今後も継続して当社で勤務して欲しいと考えていますが、このまま派遣労働者として継続して勤務してもらうことは可能でしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により業務の繁閑の差が大きくなっています。例えば、比較的業務量の少ない日の労働時間を短縮して、忙しい日の労働時間を長くすることは可能でしょうか。

就業規則を労働基準監督署へ提出するのに先立ち、労働者の中から最年長の者を代表者として指名して、意見を聴こうと思っています（労働組合はありません）。それでよいでしょうか。

従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患するのが心配であると言い、当社の業務命令に違反して出勤を拒絶し続けています。このような従業員に対して懲戒処分を行うことに問題はありますか。

当社の就業規則には、社員が採用時に経歴を偽った場合には懲戒解雇が可能であると規定されているのですが、学歴を偽った社員を懲戒解雇することが可能でしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響で、当社と派遣先との労働者派遣契約が中途解約された当該従業員に対してどのような対応をすべきでしょうか。

社会保険労務士にお願いして就業規則を作成しました。引き出しに厳重に保管しておこうと思っていますが、問題ないでしょうか。

就業規則の一部の規定を改訂することとなりました。そこで、労働組合に意見を求めたのですが、同意を得られないばかりか、反対意見すら出してくれません。このような場合、どのように対処すべきでしょうか。

残業したら必ず２５％の割増賃金を支払わなければならないのでしょうか。

残業が１日８時間を超えても、週40時間を超えなければ２５％の割増賃金を支払う必要はないのでしょうか。

部長などの管理職に対して残業代を支払う必要はないと理解していますが、間違いないでしょうか。

従業員が残業することが常態化してます。このような残業でも残業代を支払う必要があるのでしょうか。

従業員がうつ病を発症し、その影響で自殺してしまいました。会社は何らかの責任を負うのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響で会社の業績が悪化したため、新入社員の内定を取り消したいのですが、可能でしょうか。

従業員が、新型コロナウイルスの感染が怖いので当面の間は休みたいと言ってきました。この場合、賃金は支払う必要はないと考えてよいですか。

新型コロナウイルスの感染防止のために、労働時間を当面の間は短縮することにしました。この場合、短縮した分の賃金は払う必要はないと考えてよいですか。

小学校が休業となっているので、従業員が子供の面倒を見るために仕事を休むことになりました。給与について何か支援等はありますか。

従業員が新型コロナウイルスに感染している可能性があったので、その者について、年次有給休暇を取得して休むように指示しようと思いますが、問題ないでしょうか。

定年退職とはどのような制度でしょうか。

当社は、固定残業代の制度を用いていますが、注意すべき点を教えて下さい。

「賃金」とは何でしょうか。

契約で決めれば、賃金はいくらに設定してもよいのでしょうか。

通勤手当は必ず支給しなければならないのでしょうか。

休憩時間でも時給は発生するのでしょうか。

体調不良で欠勤した者にも、月給は全額支払う必要があるのでしょうか。

年俸制の場合、賃金は年1回の支払としてもよいのでしょうか。

年俸制社員には残業代を支払う必要はないでしょうか。

従業員が社用車をぶつけてしまった。修理代を給料から天引きすることができますか。

就業規則に賃金控除の定めさえあれば、当然に賃金控除できますか。

会社からの貸付金と賃金を相殺することは許されますか。

従業員の給料から従業員の不注意による社用車の修理代を天引きしても問題ないでしょうか？

会社は、労働者に対して必ず賞与を支給しなければならないのでしょうか。

有給休暇を取得した従業員に対して、賞与を半減することは許されますか。

退職金は必ず支給しなくてはなりませんか。

仕事に熱心なために、長い時間働くのは何が問題なのでしょうか。

上司から新人への必要な厳しさは、パワハラになるのでしょうか？

定年に達した労働者が再雇用を希望しています。会社は、この労働者を再雇用しなければならないのでしょうか。

従業員から、部長が必要以上の強い叱責（パワーハラスメント）を繰り返しており、退職したいという申し出がありました。代わりに部長を解雇したいのですが、問題はありますか。

当事務所の弁護士奥山倫行が、証券会員制法人 札幌証券取引所主催「2020年度 札証成長塾 IPO実践シリーズ(8)コンプライアンスの強化①」のテーマでWEBセミナーの講師を務めました。

帝国ニュース北海道版No.5729(2021年1月11日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13709号(令和2年12月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

年末年始の休業日・業務開始日についてお知らせします。

帝国ニュース北海道版No.5720(2020年12月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13706号(令和2年11月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13703号(令和2年10月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5713(2020年11月5日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5703(2020年10月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13700号(令和2年9月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5696(2020年9月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13697号(令和2年8月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5689(2020年8月6日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13694号(令和2年7月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5680(2020年7月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13691号(令和2年6月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5671(2020年6月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13688号(令和2年5月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国タイムス第13685号(令和2年4月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症についての労働関連Q&Aを更新しました。

帝国タイムス第13682号(令和2年3月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5664(2020年4月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5655(2020年3月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13679号(令和2年2月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5649(2020年2月6日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13676号(令和2年1月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5642(2020年1月13日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

帝国タイムス第13674号(令和元年12月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5634(2019年12月5日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道高校長協会私立部会2019年度第25回研究協議会において、講演を行いました。

帝国タイムス第13671号(令和元年11月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5626(2019年11月7日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道ビジネスサポート・ハローワークにて「働き方改革推進支援セミナー」の講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海学園大学法学部主催第54回法学部カフェにて講演を行いました。

当事務所の弁護士森谷拓朗が、札幌商工会議所主催「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2019において講師を務めました。

当事務所の弁護士奥山倫行が、札幌商工会議所主催「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2019において講師を務めました。

当事務所の弁護士髙塚慎一郎が、札幌商工会議所主催「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2019において講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が、北海道総合振興局・連合北海道渡島地域協議会主催「令和元年度渡島地域労働問題セミナー」の講師を務めました。

帝国ニュース北海道版No.5618(2019年10月3日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、公益財団法人道央産業振興財団主催「令和元年度経営管理セミナー」にて講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が、令和元年10月17日に開催された北海道商工会連合会主催「令和元年度全道商工会リーダー等研修会」において講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が滝川商工会議所主催「中小企業のための『働き方改革セミナー・個別相談会」において講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が美幌商工会議所経営セミナーにおいて講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が厚生労働省主催「働き方改革推進支援セミナー」の講師を務めました。

帝国ニュース北海道版No.5611(2019年9月2日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が、厚岸町商工会において「働き方改革セミナー」の講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革と同一労働同一賃金について」をテーマに講演を行いました。

帝国タイムス第13659号(令和元年7月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革関連法への対応について」の特別講演会を行いました。

当事務所の弁護士澤井利之が北海道主催多様な人材の確保促進セミナーの講師を務めました。

当事務所の弁護士奥山倫行が北海道ベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役に就任しました。

帝国ニュース北海道版No.5595(2019年7月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

労働調査会発行の「労働基準広報」2019No.1999に、当事務所の弁護士髙塚慎一郎が執筆する記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が医療機関関係者を対象とした働き方改革関連法等に関するセミナーにおいて講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革関連法への対応について～今後、企業に求められる対応～」の講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が全道商工会事務局長研修会において講師を務めました。

帝国タイムス第13653号(令和元年5月15日発行)に当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が掲載されました。

帝国ニュース北海道版No.5580(2019年5月9日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

職場でのコンプライアンス違反を防ぐために、コンプライアンスの意味を教えてください。

三六協定がない事業所では、残業を命令できないのでしょうか。

三六協定が無ければ残業代を支払わなくてもよいのでしょうか。

1月単位の変形労働時間制とはどのような制度でしょうか。

1月単位の変形労働時間制には残業は生じないのでしょうか。

フレックスタイム制とはどのような制度でしょうか。

フレックスタイムでは残業は生じないのでしょうか。

1年単位の変形労働時間制とはどのような制度でしょうか。

1年単位の変形労働時間制には残業は生じないのでしょうか。

1週間単位の非定型的変形労働時間制とはどのような制度でしょうか。

1週間単位の非定型的変形労働時間制には残業は生じないのでしょうか。

みなし労働時間制とはどのような制度でしょうか。

みなし労働は何時間働いたことになるのでしょうか。

みなし労働時間では、残業は生じないのでしょうか。

裁量労働制とは何でしょうか。

どんな職種でも裁量労働制を利用できるのでしょうか。

裁量労働でも残業は生じるのでしょうか。

管理監督者とはどのような立場にあるものをいうのでしょうか。

管理監督者になるとどのような取り扱いを受けるのでしょうか。

管理監督者には割増賃金は生じないのでしょうか。

管理監督者は有給休暇や、育児休業をとれないのでしょうか。

労働時間に含まれるのは、どのような時間でしょうか。

会社にいる時間は、全てが労働時間となるのでしょうか。

定期健康診断の受診に要した時間は労働時間となるのでしょうか。

タイムカードの打刻前に掃除を命じられている場合労働時間となるのでしょうか。

休憩時間の法規制はどのようになっていますか。

昼休みに電話当番をしていても休憩時間でしょうか。

休憩時間を午前10時に15分間、正午に30分間、午後3時に15分間とすることは問題ありませんか。

休憩時間を午後2時から午後5時までの3時間とすることは問題ありませんか。

法定休日と所定休日の違いは何でしょうか。

休日は毎週与える必要がありますか。

休日出勤したら必ず「代休」を与えなければならないのでしょうか。

休日出勤に対して代休を与えれば割増賃金支払いの必要はないのでしょうか。

日曜日は必ず休日にしなければならないのでしょうか。

国民の祝日は休日にしなければならないのでしょうか。

お盆休み、年末年始休みは休日としなくてはなりませんか。

慶弔休暇は何日与えなくてはなりませんか。

有給休暇は何日とれるのでしょうか。

連続して有給休暇をとることは可能ですか。

有給休暇はいつまで取得できますか。

全員に年度初めに一律20日の有給休暇を与えてもよいでしょうか。

有給休暇の希望を拒否できますか。

計画年休とはどのようなものですか。

帝国タイムス第13650号(平成31年4月15日発行)から当事務所の弁護士奥山倫行の連載「成長のための企業法務」が始まりました。

帝国ニュース北海道版No.5572(2019年4月1日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革外国人雇用セミナー」の講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が「収益力向上パワーアップセミナー」において講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革関連法セミナー」の講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が「平成30年度『法人研修会』」にて講演を行いました。

当事務所の弁護士澤井利之が「『働き方改革・人手不足対応』及び『事業承継』に関するセミナー」の講師を務めました。

当事務所の弁護士澤井利之が「『ハラスメント』対策の勉強会」にて講師を務めました。

2019年1月30日付北海道石油新聞に、弁護士澤井利之が講師を務めました、厚生労働省主催「労働契約等解説セミナー」の紹介記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が「雇用継続セミナー」で講師を務めました。

帝国ニュース北海道版No.5564(2019年2月28日号)に、弁護士奥山倫行の連載「弁護士に学ぶ! 成長のための企業法務」の最新記事が掲載されました。

当事務所の弁護士奥山倫行が「コンプライアンス研修・交流会」の講師を担当しました。

当事務所の弁護士澤井利之が「パートタイム・有期雇用労働法等説明会」を行いました。

当事務所の弁護士澤井利之が「労働契約等解説セミナー2018」を行いました。

弁護士澤井利之が講演を行った働き方改革セミナーについての記事が掲載されました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革の推進支援説明会」というテーマでセミナーを行いました。

Q&Aページ新設のお知らせ

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革の概要について」というテーマでセミナーを行いました。

労働基準監督署はどのようなことをするところですか。

労働基準監督署はどのような調査をするのですか。

労働基準監督官が調査に来ました。どのように対応したら良いのですか。

労働基準監督署から是正勧告書を交付されました。どうのように対応したら良いのですか。

労働委員会とはどのようなことをするところですか。

個別労働紛争あっせんとはどのような制度ですか。

個別労働紛争あっせんにはどのようなメリットがあるのですか。

個別労働紛争あっせんにはどのようなデメリットがあるのですか。

総括安全衛生管理者とはどのような者ですか。

安全管理者とはどのような者ですか。

衛生管理者とはどのような者ですか。

産業医の選任の意味について教えてください。

統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医を選任したのですが、どこに報告すればいいのですか？

安全委員会とはどのような活動をする機関ですか？

衛生委員会とはどのような活動をする機関ですか？

安全委員会・衛生委員会の設置は義務なのでしょうか？

社員を雇い入れた場合、雇入れ時の健康診断の実施は、どれくらいの期間内にすればよいのでしょうか？

安全衛生法の改正で、80時間以上の残業をした者に対して、医師の面接指導を受けさせることになったとのことですが、社員の健康管理のために会社が行うべきこととして、どのようなことが必要なのでしょうか？

労災保険は任意保険とどう違うのですか？

業務中に怪我をしましたが、会社(事業主)が責任を認めてくれません。この場合、労災保険の給付を受けることはできますか？

労災保険は仕事をしていれば誰でも給付を受けられるのですか？

労災保険は、アルバイトやパートにも適用されるのですか？

公務員が仕事中に事故に遭いました。労災保険上の給付を受けられますか？

忘年会のときに怪我をしたのですが、労災扱いになりますか？

会社からの帰宅途中で、凍結した路面上で足を滑らせて転倒してしまいました。怪我をしたため、しばらく仕事を休むことになりました。労災保険上の給付を受けられますか？

会社からの帰宅途中で、階段から転落して怪我をしたのですが、当時泥酔していました。労災保険上の給付を受けられますか？

単身赴任者が帰省する際に怪我をした場合は、通勤災害と認められますか？

過労死・過労自死とは、何のことですか？

家族が過労死した場合、どうすればよいでしょうか？

家族が過労死で亡くなって４年が経ちましたが、労災請求はできますか？

精神障害で労災認定される場合の長時間労働はどの位の残業時間でしょうか？

労働基準監督署に労災申請して労災認定がされなかった場合は、諦めるしかないのでしょうか？

精神障害での労災認定率はどの位でしょうか？

労働者が退職したいと言ってきました。優秀だったので慰留したい。退職願を受け取らなければ辞めずに働いてもらうことはできますか。

「自己都合退職」と「会社都合退職」とにはどのような違いがありますか。

勤務時間中に私的なメールをやり取りしていたら無条件で懲戒できますか。

会社は、従業員に退職金を支払う義務がありますか。

すべての従業員に退職金を支払わなければならないのでしょうか。

退職金の金額はどのように決定すれば良いでしょうか。

従業員の退職に際し、貸付金を従業員の退職金や賃金と相殺して精算することに問題はありますか。

退職した従業員から従業員のタイムカード一式のコピーを出すように要求されています。このような要求に応じなければいけないのでしょうか。

社内でセクハラがあった場合、会社としては、法的にどのような責任を負いますか？

会社で、上司が女性社員に対して、コミュニケーションを図るつもりで「服装気合入ってるね～デート？」と聞いたところ、その女性社員から、セクハラです。と言われました。これはセクハラにあたりますか？

セクハラの対策として、会社としてはどのような対策が求められますか？

パワーハラスメントとは何のことですか？

このところ、上司からずっと無視されています。パワハラに該当しますか？

上司から「お前はバカか」等といつも怒鳴られ、毎日仕事をするのが苦痛であると申告を受けました。会社としては、上司や部下に対して、どのような対応をとったらいいのでしょうか？

パワハラにより、法律上罰せられることはありますか？

従業員の募集にあたって、性別、年齢等の限定をどのようにしてもよいのでしょうか。

採用面接のときに、女性に対して、結婚した後の就業継続の意思を聞いても問題ないでしょうか。

不採用の理由を教えて欲しいという要求がありました。不採用の理由を告知する義務はあるのでしょうか。

内定とは何か。

採用内定者に対して、会社が内定を取り消すことは、採用予定日直前でなければ自由でしょうか。

採用内定者が自ら採用内定を辞退することは自由でしょうか。

試用期間とは何でしょうか。

試用期間後、本採用を拒否することは会社の自由でしょうか。

試用期間を延長することは可能でしょうか。

会社は、採用の際に労働者に労働条件を伝えなければならないでしょうか。

募集時と異なる労働条件で採用することは可能でしょうか。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革へのアプローチ」をテーマにセミナーを行いました。

当事務所の弁護士澤井利之が厚生労働省主催の「労働契約等解説セミナー2018」を行いました。

当事務所の弁護士澤井利之が「トラブル回避、知って得する契約の基礎セミナー」のテーマで講演を行いました。

当事務所の弁護士澤井利之が「働き方改革関連法と中小企業の対応について」のテーマでセミナーを担当しました。