労働問題サイト

運送業務用のトラックで交通事故を起こして退職した従業員から、弁護士を通じて残業代を請求されました。当社からトラックの修理費用や修理の間に失った利益の請求は可能でしょうか。

１年ほど前に退職した従業員から、在職中の残業代と付加金の支払いを求める訴訟を起こされています。「付加金」とは何なのでしょうか。また、支払わなければならないのでしょうか。

当社の従業員が休日に電車内で痴漢行為を行い、逮捕されました。従業員の弁護士が被害者と話し合い示談が成立し、起訴はされずに解放されたようです。この従業員を懲戒解雇しようと思っていますが、問題ないでしょうか。

退職する社員から、退職金を退職日から7日以内に支払ってほしいと言われました。当社の退職金規程では退職日から30日以内に支払うと定めています。この場合でも、労働者から要求があった場合には7日以内に退職金を支給しなければなりませんか。

会社の費用で留学させた従業員が帰国後まもなく退職した場合、誓約書に基づいて、費用を返してもらうことはできるのでしょうか。

元従業員が、訴訟において、解雇が無効であることの確認と、解雇以降の期間の賃金の支払を請求しています。本当に解雇以降の期間の賃金を支払わないといけないのでしょうか。

裁判所から「訴状」が届きました。退職した従業員が当社を訴えたとのことです。どのように対応すればよいでしょうか。

行方不明になって半年以上無断欠勤が続いている従業員を解雇したいのですが、どのような手続きで解雇すればよいでしょうか。なお、当社の就業規則では、無断欠勤を懲戒解雇事由として定めています。

「こんな会社辞めてやる」といって、職場を飛び出した従業員から「謝罪して出社したい」との要望がありましたが、「辞職」として退職手続を進めようと考えていますが問題ないでしょうか。

勤務成績がよくない社員がいた場合、３０日前に解雇予告をしてこの３０日間に勤務態度が改善されれば解雇予告はなかったものとして、そのまま勤務を継続させることはできますか。

一部の従業員に対して退職勧奨をしようと考えています。その際、どの程度の説得であれば退職勧奨として許されるのでしょうか。

退職した従業員から退職証明書の発行を求められましたが応じなければならないでしょうか。退職証明書にはどのような事項を記載する必要がありますか。

従業員を解雇する場合の解雇予告とはどのようなものでしょうか？また、解雇予告を行わなくてもよい場合とはどのような場合でしょうか。

就業規則に定められた解雇事由以外の理由で、勤務態度が悪い従業員を解雇することはできるのでしょうか。

昨年退職した従業員から未払残業代の請求を受けました。その従業員は日中も残業中も私的なメールをしたり、私的にインターネットをブラウジングしたりしていることがありました。そういった私的な行為の時間を累積するとかなりの時間になるのではないかと思いますので、請求を拒絶したいと思っていますがどうでしょうか。

当社では、多くの従業員を１年間の期間の定めのある労働契約によって雇用しています。まもなくAさんの２回目の契約更新の機会がありますが、今回の契約更新を最後にしたいと考えています。２回目の更新の際に、何か留意すべき点はありますか。

業績の低迷を理由に、有期雇用で採用している契約社員の契約更新を行わないこと（雇止め）を検討しています。雇止めが認められない場合はありますか。

既婚者である社員同士の不倫関係が発覚したため、就業規則（社員が「職場の風紀・秩序を乱したとき」には懲戒解雇できるとの規定）に基づき、当該社員を懲戒解雇することはできないでしょうか。

退職の際に、当社の秘密を洩らさない誓約書を作成していますが、それに加えて、何か対策は考えられるでしょうか。

当社の従業員が他の会社でも就労していることが発覚しました。この従業員を懲戒解雇することが可能でしょうか。

当社は病院を経営しています。新型コロナウイルス感染症による感染者の介助・看護等のために従業員の労働時間を延長したり、休日出勤させることはできるのでしょうか。

当社の就業規則には、社員が採用時に経歴を偽った場合には懲戒解雇が可能であると規定されているのですが、学歴を偽った社員を懲戒解雇することが可能でしょうか。

従業員が業務とは無関係な事情により、うつ病が発症したため私傷病を理由に休職していますが、休職期間を満了しても復職できないので解雇しても問題ないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響で、当社と派遣先との労働者派遣契約が中途解約された当該従業員に対してどのような対応をすべきでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化し、やむを得ず廃業することを決断しました。廃業にあたって従業員全員を解雇する予定ですが、問題はありますか。

新型コロナウイルスの影響で受注も売り上げも大きく減少しています。一部の従業員を解雇したいと思いますが問題ないでしょうか。

定年退職とはどのような制度でしょうか。

定年に達した労働者が再雇用を希望しています。会社は、この労働者を再雇用しなければならないのでしょうか。

労働者が退職したいと言ってきました。優秀だったので慰留したい。退職願を受け取らなければ辞めずに働いてもらうことはできますか。

「自己都合退職」と「会社都合退職」とにはどのような違いがありますか。

自己破産したことを理由に労働者を解雇することができますか。

営業担当者を中途採用したが、入社後６カ月経っても全く売上が上がらず、給与を払っているだけになっています。この労働者を解雇することができますか。

会社の業績が悪くなり、現在の労働者数の雇用を継続することが難しくなった。労働者を解雇することができますか。

懲戒解雇された労働者の退職金は無条件で没収することができますか。

勤務時間中に私的なメールをやり取りしていたら無条件で懲戒できますか。

会社は、従業員に退職金を支払う義務がありますか。

すべての従業員に退職金を支払わなければならないのでしょうか。

退職金の金額はどのように決定すれば良いでしょうか。

従業員の退職に際し、貸付金を従業員の退職金や賃金と相殺して精算することに問題はありますか。

退職した従業員から従業員のタイムカード一式のコピーを出すように要求されています。このような要求に応じなければいけないのでしょうか。