就業規則
労働問題についてよくあるQ&Aを項目別にご紹介します。
-
就業規則などで介護休業についての規定を定めていない場合も、介護休業を認めなければなりませんか。また、休業を認めた場合に給料は支払わなくてもよいのでしょうか。
-
終業時間後の勉強会の時間分の賃金は支給してこなかったのですが、賃金を支給する必要はあるのでしょうか。
-
退職する社員から、退職金を退職日から7日以内に支払ってほしいと言われました。当社の退職金規程では退職日から30日以内に支払うと定めています。この場合でも、労働者から要求があった場合には7日以内に退職金を支給しなければなりませんか。
-
飲酒運転で事故を起こしたため懲戒解雇した従業員に、最後の給料を支払う必要はありますか?
-
就業規則にて、時間外労働を行うためには、上長の事前の承認が必要であることを定めました。この規定に反して残業を行う従業員に対しても残業代を支払わなければならないのでしょうか。
-
当社では、就業規則で看護休暇については規定がありません。このような場合でも、看護休暇を認めなければなりませんか。
-
身元保証書の不提出を理由に解雇しようと考えていますが、当該解雇の有効性に問題はありますか。
-
パート・アルバイト等を雇用する場合でも明示しなければならない労働条件にはどのような事項がありますか。明示方法についての決まりはありますか。
-
退職した従業員から退職証明書の発行を求められましたが応じなければならないでしょうか。退職証明書にはどのような事項を記載する必要がありますか。
-
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員が、通勤時の感染の懸念などから自主的に仕事を休む場合にも休業手当として60%以上を支払わなければなりませんか。
-
退職した従業員から、支給日在籍要件は労働者にとって不利益な規定であり無効だとして、在籍期間に応じた賞与を支払えとの請求を受けています。賞与を支払わなければならないのでしょうか。
-
仕事の事務能力や素質も足りないと考えており、試用期間の途中ですが、本採用を拒否し、当該従業員を解雇することができますか。
-
有給休暇を買い取って欲しいという従業員の要望に応じなければならないのでしょうか。
-
年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金はどのように計算すべきですか。
-
始業前の準備時間も労働時間として認定されてしまうのでしょうか。
-
課長職の社員に対して、時間外の割増賃金として、残業、休日出勤、深夜労働に対する賃金を支払わなければいけないのでしょうか。
-
期間の定めのある契約(有期労働契約)で従業員を雇用することで、何か注意すべき点はありますか。
-
競業する会社の取締役に就任していることが発覚した従業員に対して、聞取り調査を行う権限はないのでしょうか。また、当該従業員には、調査に応じる義務はないのでしょうか。
-
配転命令は、本人が同意しない以上、無効になるのでしょうか。
-
就業規則の作成にあたって従業員の同意が必要となるでしょうか。なお、当社には労働組合はありません。
-
昨年退職した従業員から未払残業代の請求を受けました。その従業員は日中も残業中も私的なメールやインターネットをブラウジングしたりしていることがありました。請求の拒絶は可能でしょうか?
-
労働者との雇用契約書では労働時間は8:30-17:30になっていますが、就業規則では8:30-17:00になっていました。実際には雇用契約書のとおり17:30を終業時刻としてきました。この場合、雇用契約書の内容が優先して労働条件になるということで問題ないでしょうか。
-
既婚者である社員同士の不倫関係が発覚したため、就業規則(社員が「職場の風紀・秩序を乱したとき」には懲戒解雇できるとの規定)に基づき、当該社員を懲戒解雇することはできないでしょうか。
-
退職の際に、当社の秘密を洩らさない誓約書を作成していますが、それに加えて、何か対策は考えられるでしょうか。
-
当社の従業員が他の会社でも就労していることが発覚しました。この従業員を懲戒解雇することが可能でしょうか。
-
当社は設立したばかりで、社長の私と従業員2名で運営しています。当社も就業規則を作成しなければいけないのでしょうか。
-
新型コロナウイルス感染症の影響により業務の繁閑の差が大きくなっています。例えば、比較的業務量の少ない日の労働時間を短縮して、忙しい日の労働時間を長くすることは可能でしょうか。
-
就業規則を労働基準監督署へ提出するのに先立ち、労働者の中から最年長の者を代表者として指名して、意見を聴こうと思っています(労働組合はありません)。それでよいでしょうか。
-
当社の就業規則には、社員が採用時に経歴を偽った場合には懲戒解雇が可能であると規定されているのですが、学歴を偽った社員を懲戒解雇することが可能でしょうか。
-
社会保険労務士にお願いして就業規則を作成しました。引き出しに厳重に保管しておこうと思っていますが、問題ないでしょうか。
-
就業規則の一部の規定を改訂することとなりました。そこで、労働組合に意見を求めたのですが、同意を得られないばかりか、反対意見すら出してくれません。このような場合、どのように対処すべきでしょうか。
-
残業したら必ず25%の割増賃金を支払わなければならないのでしょうか。
-
従業員が、新型コロナウイルスの感染が怖いので当面の間は休みたいと言ってきました。この場合、賃金は支払う必要はないと考えてよいですか。
-
小学校が休業となっているので、従業員が子供の面倒を見るために仕事を休むことになりました。給与について何か支援等はありますか。
-
定年退職とはどのような制度でしょうか。
-
当社は、固定残業代の制度を用いていますが、注意すべき点を教えて下さい。
-
就業規則に賃金控除の定めさえあれば、当然に賃金控除できますか。
-
会社は、労働者に対して必ず賞与を支給しなければならないのでしょうか。
-
1月単位の変形労働時間制とはどのような制度でしょうか。
-
1月単位の変形労働時間制には残業は生じないのでしょうか。
-
フレックスタイム制とはどのような制度でしょうか。
-
フレックスタイムでは残業は生じないのでしょうか。
-
1週間単位の非定型的変形労働時間制とはどのような制度でしょうか。
-
1週間単位の非定型的変形労働時間制には残業は生じないのでしょうか。
-
管理監督者は有給休暇や、育児休業をとれないのでしょうか。
-
有給休暇は何日とれるのでしょうか。
-
有給休暇はいつまで取得できますか。
-
勤務時間中に私的なメールをやり取りしていたら無条件で懲戒できますか。
-
会社は、従業員に退職金を支払う義務がありますか。