労働基準法では、妊娠した女性労働者には、具体的にはどのような対応をすればよいのでしょうか。

更新日：2020.10.20

ご質問：

女性の従業員から、この度妊娠したとの報告を受けました。労働基準法では、妊娠した女性労働者には特別な対応をしなければならないと定めていると聞いたことがあるのですが、具体的にはどのような対応をすればよいのでしょうか。

回答：

　①「産前産後の休業」、②「軽易業務への転換」、③「危険有害業務の就業制限」、④「変形労働時間制の適用制限」、⑤「時間外労働、休日労働、深夜業の制限」、⑥「育児時間の付与」といった対応をする必要があります。

　まず、①「産前産後の休業」は、産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）と産後８週間は就業をさせてはいけないというものです（労働基準法第６５条第１項、同第２項本文）（※１）。ただし、産後の休業は、女性従業員が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることついては、差支えはありません（労働基準法第６５条第２項ただし書き）。

　次に、②「軽易業務への転換」は、妊娠中の女性従業員が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならないというものです（労働基準法第６５条第３項）（※１）。ただし、新たに軽易な業務を創設してまで与えることまではしなくてよいと考えられています（昭和６１年３月２０日基発１５１号、婦発６９号）。

　続いて、③「危険有害業務の就業制限」は、妊娠中の女性従業員と産後１年間を経過しない女性従業員には、重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所における業務等に就かせてはならないというものです（労働基準法第６４条の３第１項、女性労働基準規則第２条）（※１）。

　続いて、④「変形労働時間制の適用制限」は、女性従業員が請求した場合には、１日８時間、１週間４０時間を超えて労働させてはならないというものです（労働基準法第６６条第１項）（※１）。

　続いて、⑤「時間外労働、休日労働、深夜業の制限」は、女性従業員が請求した場合には、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはいけないというものです（労働基準法第６６条第２項及び同第３項）（※１）。ただし、管理監督者に該当する場合には、時間外労働、休日労働の制限は適用されません（昭和６１年３月２０日基発１５１号、婦発６９号）。

　最後に、⑥「育児時間の付与」は、生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回少なくとも３０分の育児時間を取得することができるというものです（労働基準法第６７条）（※１）。いつ育児時間を請求するかは自由であり、始業時間のすぐ後や終業時間の前であっても認めなければなりません（昭和３３年６月２５日基収第４３１７号）。ただし、１日の労働時間が４時間を下回るような場合には、１日に１回の育児時間を与えればよいと考えられています（昭和３６年１月９日基収第８９９６号）。

　なお、上記の規定に違反した場合には、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられることがあります（労働基準法第１１９条第１号）。

※１　働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について

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