有給休暇を買い取って欲しいという従業員の要望に応じなければならないのでしょうか。
更新日：2020.05.22
ご質問：
当社では、業務が集中している従業員から、有給休暇を買い取って欲しいという要望があります。就業規則に規定があるわけではありませんが、このような従業員の要求には応じなければならないのでしょうか。
また、会社の方から従業員に対して有給休暇の買取りを要求する場合はどうでしょうか。
回答：
未消化の年次有給休暇を買い取る（金銭的に補償する）ということを認めている会社もあります。しかし、このような未消化の年次有給休暇の買取制度は法律上要求されているものではなく、会社が任意の制度等として認めているにすぎないものです。会社として、雇用契約上の特別の定めや合意が存在しない限り、そのような要求に応じる義務はありません。
したがって、労働者から有給休暇の買取りについての要望があった場合、これに応じなかったとしても、違法にはなりません。
他方で、業務遂行を優先させるためなど、使用者側から従業員に対して有給休暇の買取りを行いたい場合があります。
しかし、有給休暇とは、労働者が心身の疲れを回復させ、継続して意欲的に働けるように休んでもらうための制度です。したがって、労働者を休ませずに、代わりにお金を支給することは、有給休暇という制度の本来の趣旨に反することになりますので、使用者の側から労働者に対して有給休暇の買取りを求めたり、有給休暇を与えないことは労働基準法（以下「法」といいます）３９条に違反します。
行政通達にも「年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて（労働基準）法第３９条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第３９条の違反である」と定められています。
なお、このような有給休暇の趣旨からすると、労働基準法で定められている有給休暇の日数を超えて有給休暇を付与している場合に、その超過分の日数の有給休暇を買い取ることは違法にはなりません。
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