労働問題サイト

元従業員が、訴訟において、解雇が無効であることの確認と、解雇以降の期間の賃金の支払を請求しています。本当に解雇以降の期間の賃金を支払わないといけないのでしょうか。

勤務成績がよくない社員がいた場合、３０日前に解雇予告をしてこの３０日間に勤務態度が改善されれば解雇予告はなかったものとして、そのまま勤務を継続させることはできますか。

パワハラで解雇した営業部長の弁護士から、不当解雇の損害賠償請求を受け、拒絶したところ、労働審判手続きの申立てをされました。訴訟になった段階で弁護士に相談し、対応を依頼しようと思っていますが、このような対応で良いでしょうか。

身元保証書の不提出を理由に解雇しようと考えていますが、当該解雇の有効性に問題はありますか。

退職した従業員から退職証明書の発行を求められましたが応じなければならないでしょうか。退職証明書にはどのような事項を記載する必要がありますか。

仕事の事務能力や素質も足りないと考えており、試用期間の途中ですが、本採用を拒否し、当該従業員を解雇することができますか。

業績の低迷を理由に、有期雇用で採用している契約社員の契約更新を行わないこと（雇止め）を検討しています。雇止めが認められない場合はありますか。

従業員から、部長が必要以上の強い叱責（パワーハラスメント）を繰り返しており、退職したいという申し出がありました。代わりに部長を解雇したいのですが、問題はありますか。