新型コロナウイルス感染症の影響により従業員の在宅勤務（テレワーク）を検討しています。在宅勤務を実施するにあたってはどのような点に留意すべきでしょうか。

更新日：2020.05.14

ご質問：

回答：

　在宅勤務（テレワーク）を実施するにあたっては業務の範囲と内容を明確にする必要があります。そして、労働時間管理や長時間労働の抑制等の点で留意が必要です。

　事業主には労働者の労働時間を把握する義務があるため、在宅勤務（テレワーク）を実施する場合でも、日々の始業・終業・休憩時間等について報告を受ける必要があります。実際の運用としては、電話や電子メールを利用して会社に報告していることが多いようです。

　作業の進捗状況をどのように把握するのかといった点についても検討が必要です。作業日報等とともに成果物の提出を一定期間ごとに求めている企業もあります。

　また、情報管理の観点からも、就業場所を自宅のみとするのか図書館やカフェなどでの業務従事を認めるのかといった点についても検討する必要があります。

　こうした内容を検討したうえで、在宅勤務（テレワーク）に関する規程を整備してリスクを回避する必要があります。

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