通勤手当は必ず支給しなければならないのでしょうか。
更新日：2020.01.20
どのような給与体系にするかは、使用者に裁量があり、具体的内容は労働者と締結する労働契約により決まります。通勤手当の支給は義務付けられておらず、使用者が支給するか否かを決めることができます。
ただ、通勤手当を支給する会社は多く、支給しないことで良い人材を採用できない可能性が高まります。
当事務所の業務の中心は企業法務です。企業法務の中でも労務関連分野は、法律の制定や改正、経済の動向や社会情勢の変化の影響を受けやすいため、最新の事例を踏まえた柔軟な対応を求められます。
当事務所の弁護士や社会保険労務士、司法書士は、労務分野の諸問題に積極的に取り組んでいます。
何らかのトラブルや問題を抱えておられる方は、いつでもお気軽にお問合せください。
よく読まれている記事
- 従業員の給料から従業員の不注意による社用車の修理代を天引きしても問題ないでしょう...（2019.10.25）
- 当社は、給与を現金で直接手渡しで支払っています。ところが、ある従業員が交通事故で...（2020.05.27）
- 就業規則に賃金控除の定めさえあれば、当然に賃金控除できますか。（2020.01.20）
- 従業員が、新型コロナウイルスの感染が怖いので当面の間は休みたいと言ってきました。...（2020.04.15）
- 体調不良で欠勤した者にも、月給は全額支払う必要があるのでしょうか。（2020.01.20）