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労務トラブルや労働問題についての
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経験豊富な札幌の弁護士・社会保険労務士がサポートします。

  • 従業員対応

      • 解雇したい

        社員を解雇したいのですが、注意点を教えて下さい。

        会社が社員を解雇したいからとしても、解雇した場合には殆どの場合、無効な解雇となってしまいます。社員を解雇できるのは、極めて限られた条件が揃っている場合であり、簡単にできることではありません(解雇しても無効となります。)。1か月前に予告をすれば解雇できると思っている経営者もおられますが、それは正しくはありません。「営業成績が悪い」「言うことを聞かない」「職場で浮いている」「会社の業績が悪化した」等、社員を解雇したい事情は様々です。具体的事情を踏まえて、解雇できるのか・できないのか、解雇できないとして何かできることはあるのか、今後何をしていくべきか、ということを整理していく必要があります。

      • 問題社員に対応してほしい

        社員が真面目に働きません。態度も反抗的です。どのように対応すれば良いでしょうか。

        不真面目で反抗的な問題社員を放置しておくと、会社の雰囲気を悪くするばかりか、取引先に迷惑をかけるなどの大問題に発展することもあります。問題ある社員にはきちんとした対応が必要です。不真面目で反抗的というのが、具体的にどのようなことかによりますが、社員の問題行動については、次のような段階を経て(1で改善しなければ2へ段階を上げて)対応していくことになります。①指導・報告書の提出②注意・始末書の提出③減給/数日の出勤停止など④退職勧奨⑤解雇 ただ、いずれの対応を取るにしても、その対応を取るための根拠資料を整えておく必要があります。そのために、日頃から、問題社員の言動、指導の内容を詳細に記録しておきます。場合によっては、録音や録画をしておく方法もあります。このように、段階を経て、状況に応じて対応しなければなりませんし、社員の問題行動の具体的内容や資料の状況によって対応も変わります。

      • 残業代を請求された

        元社員から在職時に未払残業代を請求する通知が届きました。どのように対応すれば良いでしょうか。

        近年、社員や元社員から未払残業代の請求を受けるケースが増えています。率直なところ、ある程度は請求に応じざるを得ないケースが殆どです。但し、具体的な事情により、法律上、どの程度応じなければならないかは変わってきます。勤怠記録の有無・内容、就業規則・賃金規程の内容、当該社員の労働条件、給与支払いの実態等を踏まえて整理する必要があるので、専門家に相談の上対応することをお勧めします。

  • 労務対策

      • ユニオン・合同労組との団体交渉

        ユニオンから団体交渉の申入れを受けました。どのように対応すれば良いでしょうか。

        全く権限のない団体が団体交渉を申し入れたような例外を除き、会社は団体交渉の申し入れを受けたら、交渉に応じなければなりません。応じなければ、労働組合法違反となります。団体交渉申入書には、具体的な交渉日時が指定されていることが多くありますが、交渉日時については双方が都合がつく日とすべきですし、交渉申入を受けた会社としての準備も必要ですので、協議して別の日程を調整することは問題ありません。交渉事項として掲げられる事項は、様々な事項があり得ます。中には、団体交渉事項としては不適切なものが含まれていることもあります。また、団体交渉に応じること=組合側の要求を受け入れなければならない、ということではありません。交渉に応じて、組合側に意見に耳を傾け、また、会社の考えを説明することは必要ですが、十分にそれらを行った上で、組合の要求を退けることもあります。組合との団体交渉は、対応を一つ間違えると、不当労働行為となってしまいますので、申入れを受けた場合には、専門家にも相談の上、慎重に対応することをお勧めします。

      • 労基署対応をしてほしい

        労基署が調査にやってきました。どのような点に注意して対応すれば良いでしょうか。

        労働基準監督署の調査は、労働基準監督官が突然来訪する場合もあれば、事前に調査日程について連絡の上行われる場合もあります。いずれにしても、監督官は、臨検調査や行政指導を行う権限を有していると同時に、労働基準法に就いて調査を行う特別司法警察職員でもあり、調査を拒否することはできません。労働事案と税務との違いはありますが、税務当局の調査と同じようなものです。調査では、聞き取り、資料(タイムカード、賃金台帳、就業規則等)の開示及び確認などが行われますが、求められたことには素直に応じることが必要です。会社に不利益な資料を隠したり、回答を拒絶する等していると、却って疑いを強めて、より厳しい追及をうけることになります。具体的に、監督官が、どのようなことに着目して調査しているのか、監督官がどのような考えを抱いているか、具体的事案毎に見極めた上で対応する必要があります。

      • メンタルヘルス対策をしたい

        職場のメンタルヘルス対策を検討しなければならないと思います。どのような点に注意しなければならないでしょうか。

        メンタルヘルス=精神面の健康を社員が損なった場合には、会社には様々な損失が生じます。重要な戦力である社員が、今までのように働くことができなくなったことによる、他の社員へのしわ寄せ、業績への影響などもありますし、仲間である社員がそのような状態になったことは、周りの方の心にも重くのしかかります。また、精神面の不調が、仕事等が原因であった場合には、ときには、会社が多大な経済的負担(賠償等)をしなければならないこともあります。社員が健康に働ける職場環境を整え、万一にも(原因が何であれ)社員が精神疾患となった場合に適切に対応をとれる体制を整えておくことの必要性が高まっています。メンタルヘルス対策としては、就業規則などの規定の整備、組織的に社員の健康状態を把握できる体制の構築、社員教育などがありますが、それだけでなく、残業実態の把握と対応、労働安全衛生などのメンタルヘルス特有ではない通常の労務管理も重要です。会社の職場の実態によって、何に重きをおいてどのような対策を取るべきかは異なります。

      • セクハラ・パワハラ対策をしたい

        セクハラ・パワハラ対策をしたい

        セクハラ、パワハラなどのハラスメントトラブルが生じると、会社はその対応に追われることになりますし、職場の雰囲気も悪くなります。場合によっては、ハラスメントトラブルが外部にも影響し(大きな問題で報道された場合、取引先が相手の場合)、会社の信用を損なうこともあります。セクハラ、パワハラの対策としては、就業規則などの規定の整備、ハラスメント相談窓口の設置、トラブルが生じた場合の体制の構築などがあります。しかし、何よりもハラスメントが生じない職場環境にすることが重要です。多くの場合、ハラスメントは、加害者と被害者の意識の差から生じるものです。つまり、加害者は問題ないと思う言動であっても、被害者が傷つくというものです。ハラスメントが生じないようにするためには、このような意識の差を理解してもらう必要があり、継続的に社員教育を行うことが有効です。会社の職場の実態によって、何に重きをおいてどのような対策を取るべきかは異なります。

      • 就業規則・雇用契約書を見直したい

        我社では、雇用契約書、就業規則などはきちんと作っております。ただ、それらは、書店で購入した本のひな型をそのまま使っていますが、問題あるでしょうか。

        会社で用いている雇用契約書、就業規則その他規程類を、書籍やインターネット上に掲載されているひな型をそのまま流用していることは珍しくありません。しかし、そのようなものは、内容が古かったり、会社の実情に合っていない内容であったりと、問題がある場合も多くあります。雇用契約書、就業規則その他規程類は、会社と社員の労働契約であったり、社員を規律するルールであったりしますので、非常に重要なものです。内容をきちんと精査せずに流用してしまうのは、契約条件をきちんと確認せずに取引を行うようなものです。これらの書類は、会社の実情に合わせて内容を決めて行く必要がありますので、ひな型を参考にするのは構わないのですが、きちんと一つ一つの内容が会社に適切なものか確認する必要があります。ただし、これらの書類は、法的書面ですので、内容を理解するのも、会社の実情に合わせた内容に変えるのも専門的知識と感覚が必要です。

  • 事故対応

      • 労働審判・裁判に対応してほしい

        元社員が訴えたとの書類が届きました。どうしたらよいでしょうか。

        会社と社員(元社員)との労働トラブルについては、都道府県の労働委員会での手続や、裁判所での手続等があります。裁判所の手続でも、労働審判手続、訴訟等の複数種類の手続があります。元社員が取ったのがどの手続きかにより、その効果も異なります。元社員が主張している内容が間違っているからと、何も対応せずに放っておく方もいますが、手続によっては、放っておいた結果、負けてしまうこともあります。それだけでなく、内容がどうであれ、社員(元社員)の起こした手続には、会社はきちんと対応すべきです。そして、具体的な対応は、専門的知識や感覚に基づいて、限られた時間の中で行う必要がありますので、専門家に依頼して対応することをお勧めします。

      • 職場内で起きた事故に対応したい

        当社が工事を行っている現場で、社員が事故に遭って怪我をして入院しました。どうしたらよいでしょうか。

        まずは、定期的に病院を訪問して、怪我の状態、回復状況、復帰の見込みなどの把握をしなければなりません。それと並行して、傷病手当金や労災給付の手続を進めることが必要です。怪我をされた社員の方や家族の生活にできるだけ影響がでないようにすることが必要です。工事現場での事故ですので、貴社や元請会社などが、保険に入っている場合もあるでしょうから、そのような場合は、そちらの手続も進めます。そして、事故が生じた状況、原因などを早期に把握して、資料化しておく必要があります。具体的には、怪我をされた社員や、事故時に周りにいた関係者からの聴取、事故現場や関係場所の写真の撮影、工事の関連資料の保存などです。これは、事故を解明して、同じようなことが起きないようにするために必要です。それだけでなく、事故の状況、原因等によっては、貴社や、工事現場に関係する他の会社が、被害者である社員に対して、賠償責任を負わなければならないことがあります。責任を負うのか・負わないのか、負う場合でもどの程度か等を正確に把握するためには、早期に正確な資料を収集・保存する必要があります。大きな事故であれば、大きな法律問題となる可能性がありますので、専門家のアドバイスを受けることが有益です。

Q&A

お悩みですか?

  • 職場の労働問題やトラブルを放置した場合のデメリットは?

    職場の労務トラブルや労働問題は、病気と同じで放置しておくと、①時間、②労力、③費用、④精神的負担、⑤評判という5つの観点から、どんどん状況が深刻化していきます。また多くの労務トラブルや労働問題は氷山の一角です。放置することで他の問題が顕在化し、職場の労働問題やトラブルは拡大化していきます。そのため、できるだけ早い段階で対策を講じて、早期解決を目指すことが大切です。

  • 職場の労働問題やトラブルを自力で解決できる?

    生兵法は大けがのもとです。職場の労務トラブルや労働問題の解決のために利用できる方法は、①交渉、②調停、③労働審判、④訴訟、⑤仮処分等、様々なメニューの中から適切な手続を選択して進めなければなりませんし、下手な手を打つと、現在顕在化していない潜在的なトラブルの種を呼び起こすことにつながりません。そのため、できるだけ早い段階で経験の豊富な専門家の助力を得て、適切な解決を目指すことが必要です。

  • 専門家に相談すると費用がかかる?

    職場の労務トラブルや労働問題の中には、労働者側から不当とも言える請求が含まれていることも多いものです。専門家に相談することによって、かえってトータルの経済的負担を低減することが可能になる場合の方が多いと思います。また、職場の労務トラブルや労働問題には問題が顕在化していない潜在的なトラブルの種が含まれていることも多いものです。それらを抜本的に解決して、将来の紛争やトラブルを防止するためには専門家の助力が不可欠です。

  • 今、相談するべき?

    どんな職場にも労働問題や労務トラブルの種が含まれています。それらはいつか解決しなければならない問題です。どうせやらなければならないことであれば、早くやった方が良いに決まっています。問題を先送りすることは、良い結果を生みません。相談するタイミング。それは今です。

  1. 対策に奔走する無駄な時間を省けます。
  2. 対策に奔走する無駄な労力を省けます。
  3. 損害を最小限に抑えることで経済的メリットを得られます。
  4. 常に明確な見通しが得られ安心感が得られます。
  5. 適切な対応を行うことで職場に満足感が生まれます。
  6. 世の中から支持される職場として信頼を得られます。
  7. 世の中から支持される職場として採用力を得られます。

解決事例

解決事例1 解雇、退職等

解雇した従業員から、労働者としての地位確認の訴えを提起された。当事務所が受任して対応。最終的に、一定の解決金を支払うものの、円満に退職するという内容で和解した。

解決事例2 団体交渉、労働組合対応

元従業員が、退職後に労働組合に加入し、未払残業代を求める団体交渉の申し入れがなされた。当事務所が会社と一緒に対応し、一定の金額は支払うものの、請求に対して減額された内容で和解して解決した。

解決事例3 損害賠償請求

元従業員より、会社の長時間労働で精神疾患に罹患したとして損害賠償を求める訴訟を提起された。当事務所が受任して対応。長時間労働の有無、長時間労働と精神疾患との関係、後遺障害の有無について主張を尽くし、請求に対して大幅に減額した内容で和解して解決した。

解決事例4 パワハラ、セクハラ等

会社に対して従業員からパワハラの申立てがなされた。当事務所と会社の者で調査委員会を設置し、関係者から内容を詳細に聞き取った上で、パワハラ行為の有無、会社として採るべき対応を提案した。

  • チームで対応 北海道の企業法務専門の事務所として豊富な解決実績とノウハウを有しています。
  • 迅速に対応 労働問題と労務トラブルを克服してより良い職場にするための知恵を有しています。
  • 豊富な経験と実績 弁護士と社会保険労務士から構成されるチームで対応し迅速適切な解決ができます。
  • 安藤 誠悟 Seigo Ando

    • 所属
      札幌弁護士会所属
    • 出身地
      名古屋市
    • 出身高校
      中村高校
    • 出身大学
      上智大学
    • 保有資格
      弁護士
    • 経歴
      • 1994年 3月 上智大学卒業
      • 1994年 4月~2001年 2月 シャープ株式会社勤務(知的財産本部)
      • 2002年 10月 TMI総合法律事務所 入所
      • 2006年 12月 TMI総合法律事務所 退所
      • 2007年 4月 アンビシャス総合法律事務所設立
    • 公職
      • 北海道情報公開・個人情報保護審査会(2009年 4月~)
      • 北海道知的財産戦略本部幹事(2014年 4月~)
    • 主な取扱分野
      労働問題・事業承継・知的財産
    • 趣味
      テニス・ダイビング・映画鑑賞
    • 好きな言葉
      人間万事塞翁が馬
    • 動物占い
      協調性のないひつじ
    • セミナー・講演
      • 「公正な採用選考について」 平成20年11月6日 ハローワーク札幌圏 公正採用選考人権啓発推進員研修会
      • 「急増する未払残業代請求問題とは!」 2011年12月1日 全国女性税理士連盟北海道ブロック
      • 「コンテンツのトラブル事例と留意点」 2013年10月22日 北海道モバイルコンテンツ協議会(HMCC)
      • 「ITコーディネータ向け知財講習会」 2014年9月30日 経済産業省北海道経済産業局
      • シンポジウム「北海道の知財戦略の将来を考える」 パネルディスカッション・コーディネーター 2015年12月9日 弁護士知財ネット、北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会
      • 「労務管理 勘違いしていませんか?」 2015年12月11日 札幌商工会議所「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2015
      • 「個人情報の取り扱いについて」 2016年2月20日 ハウスキーピング北海道
      • シンポジウム「知的財産を活用した農林水産業の高度化を目指して」 パネルディスカッション・コーディネーター 2017年7月12日 弁護士知財ネット、北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会
  • 奥山倫行 Noriyuki Okuyama

    • 所属
      札幌弁護士会所属
    • 出身地
      札幌市
    • 出身高校
      札幌南高校
    • 出身大学
      慶應義塾大学
    • 保有資格
      弁護士
    • 経歴
      • 2001年 3月 慶應義塾大学大学院 修士課程修了
      • 2002年 10月 TMI総合法律事務所 入所
      • 2007年 2月 TMI総合法律事務所 退所
      • 2007年 4月 アンビシャス総合法律事務所設立
    • 公職
      • 札幌商工会議所相談員(2013年 9月~)
      • 北海道よろず支援拠点コーディネーター(2016年 5月~)
    • 主な取扱分野
      企業法務・各種紛争解決
    • 趣味
      キャンプ・音楽鑑賞(ロック)
    • 好きな言葉
      笑顔
    • 動物占い
      人気者のゾウ
    • セミナー・講演
      • 「これってセクハラ?」「これってパワハラ?」の考え方」 2015年12月8日 札幌商工会議所「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー2015
      • 「弁護士に学ぶ!企業不祥事対応のノウハウ」 2017年11月16日 札幌商工会議所「さっぽろサムライ倶楽部」シリーズセミナー 2017
      • 「弁護士に学ぶ!コンプライアンスと不祥事対応(管理職)」 2018年2月20日 札幌商工会議所
      • 「弁護士に学ぶ!コンプライアンスと不祥事対応(一般職)」 2018年2月21日 札幌商工会議所
      • 「弁護士に学ぶ!コンプライアンスと不祥事対応(管理職)」 2018年2月27日 札幌商工会議所
      • 「弁護士に学ぶ!コンプライアンスと不祥事対応(一般職)」 2018年3月7日 札幌商工会議所
  • 森谷 拓朗 Takuro Moritani

    • 所属
      札幌弁護士会所属
    • 出身地
      香川県高松市
    • 出身高校
      高松高校
    • 出身大学
      早稲田大学
    • 保有資格
      弁護士
    • 経歴
      • 2008年 3月 早稲田大学法学部卒業
      • 2011年 3月 北海道大学大学院法学研究科卒業
      • 2012年 11月 司法研修所入所年
      • 2013年 12月 札幌弁護士会登録、アンビシャス総合法律事務所入所
    • 公職
      北海道大学大学院法学研究科非常勤講師
    • 主な取扱分野
      コンプライアンス問題・建築紛争・不動産・交通事故・相続・離婚
    • 趣味
      サッカー
    • 好きな言葉
    • 動物占い
      ペガサス
    • セミナー・講演
      • 「離婚とDV」 2014年 10月9日 札幌市資料館市民向け法律講座
  • 田上 淳一 Junichi Tagami

    • 所属
      札幌弁護士会所属
    • 出身地
      札幌市
    • 出身高校
      北海道札幌北高等学校
    • 出身大学
      北海道大学法学部、北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
    • 保有資格
      弁護士
    • 経歴
      • 2012年 3月 北海道大学法学部 卒業
      • 2014年 3月 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 修了
      • 2015年 12月 アンビシャス総合法律事務所 入所
    • 主な取扱分野
      経営に関する企業法務・労働法務・医療法務・渉外法務
    • 趣味
      旅行・楽器演奏・野球
    • 好きな言葉
      Action may not always bring happiness, but there is no happiness without action.
    • 動物占い
      品格のあるチーター
  • 髙塚 慎一郎 Shinichiro Takatsuka

    • 所属
      札幌弁護士会所属
    • 出身地
      茨城県牛久市
    • 出身高校
      茨城県立竹園高校
    • 出身大学
      千葉大学
    • 保有資格
      弁護士
    • 経歴
      • 2011年 3月 千葉大学法経学部法学科卒業
      • 2013年 4月 北海道大学法科大学院卒業
      • 2015年 11月 司法研修所入所
      • 2016年 12月 アンビシャス総合法律事務所入所
    • 公職
      • 札幌弁護士会 広報委員会
      • 札幌弁護士会 法教育委員会
    • 主な取扱分野
      債権回収、労働問題、不動産問題
    • 趣味
      サッカー、漫画
    • 好きな言葉
      為せば成る
    • 動物占い
      チャレンジ精神旺盛なひつじ
  • 澤井 利之 Toshiyuki Sawai

    • 所属
      札幌弁護士会・北海道社会保険労務士会所属
    • 出身地
      札幌市
    • 出身高校
      北海高等学校
    • 出身大学
      北海学園大学
    • 保有資格
      弁護士・社会保険労務士・CFP(ファイナンシャルプランナー)・キャリアコンサルタント
    • 経歴
      • 1998年 5月 社会保険労務士 登録
      • 2016年 9月 司法試験合格
      • 2018年 1月 アンビシャス総合法律事務所 入所
    • 公職
      • 2018年 5月 厚生労働省 北海道労働局委託事業 北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター 専門コンサルタント就任
    • 主な取扱分野
      労務に関する企業法務・人事労務管理
    • 趣味
      国内旅行
    • 好きな言葉
      誠心誠意
    • 動物占い
      無邪気で純真な猿
  • 川原 千紘 Chihiro kawahara

    • 所属
      札幌弁護士会所属
    • 出身地
      札幌市
    • 出身高校
      札幌東高校
    • 出身大学
      北海道大学
    • 保有資格
      弁護士
    • 経歴
      • 2016年 3月 北海道大学院法科大学院 卒業
      • 2017年 12月 司法研修所 修了
      • 2018年 1月 アンビシャス総合法律事務所 入所
    • 主な取扱分野
      一般民事事件、家事事件、企業法務案件
    • 趣味
      映画鑑賞、旅行
    • 好きな言葉
      好奇心
    • 動物占い
      我が道をいくライオン
  • 大宮 麻由美 Mayumi Ohmiya

    • 所属
      札幌司法書士会所属
    • 出身地
      旭川市
    • 出身高校
      旭川北高等学校
    • 出身大学
      北海道大学 法学部
    • 保有資格
      司法書士、簡易裁判所訴訟代理権(認定番号第743007号)、行政書士
    • 経歴
      • 北海道大学法学部 卒業
      • 2012年6月 小田勝法律事務所 退所
      • 2012年7月 アンビシャス総合法律事務所 入所
      • 2012年9月 札幌司法書士会 登録
    • 主な取扱分野
      【商業・法人登記】設立、 役員変更、募集株式の発行、資本金の額の減少、会社合併、会社分割、解散・清算、その他各種登記
      【不動産登記】売買・贈与・相続等に伴う不動産に関する登記、その他各種登記
      【企業法務】以下の各手続に関するサポート。株主総会・取締役会の開催、種類株式・ストックオプションの発行、合併等の組織再編など
    • 趣味
      本を読むこと、映画を観ること、ときどき走ること、ときどき旅に出ること
    • 好きな言葉
      花には水を 人には愛を
    • 動物占い
      全力疾走するチーター
    • セミナー・講演
      • 「土地・建物を売ろうと思ったら~今、親子で考えよう相続!一人だけの終活はしないで~」 2015年8月20日 札幌女性起業家コミュニティEZONA
      • 「これだけは知っておきたい!~親の不動産を処分する前に~」 2017年5月25日 うぃーら設立1周年記念セミナー

労働問題・労務トラブルに関して弁護士に相談する「法律相談の相談料」や、実際に事件を弁護士に依頼した際の「着手金・報酬金」の弁護士費用のご案内です。

※表示された料金は、税別の金額です。お支払いいただく金額は、消費税を付加した金額となります。

法律相談の費用

事務所にお越しいただいてご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。相談時間に応じて費用が加算されます。

  • 相談料
    5,000/ 30

※札幌以外の北海道内の遠隔地の場合には、電話や Skype 等での相談も行っています。

事件依頼の着手金・報奨金

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きをすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。

報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。

費用の目安

未払い残業代トラブル

<ケース1>

退職した従業員から残業代200万円の請求を受け、弁護士がその交渉を担当し、100万円の支払いで解決した。

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 16万円
<ケース2>

退職した従業員から残業代200万円の支払いを求める訴訟を提起され、弁護士が訴訟を担当して50万円の支払いで解決した。

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 24万円

従業員の不当解雇トラブル

<ケース>

10年間勤務し、30万円の月給を支払っていた労働者を懲戒解雇したところ、労働者が会社に対して懲戒解雇無効を理由として労働審判を申立てた。弁護士が労働審判を対応し、従業員が退職する内容で解決した場合。

  • 着手金 45万円
  • 報酬金 45万円

契約書の作成

  • 2万円×ページ数(1頁はA4サイズの用紙で標準的なフォント数・日本語)

※英文の契約書の場合には4万円×ページ数になります。

※使用者側での労働問題対応や労務トラブル対策に精通した弁護士・社会保険労務士が作成します。

契約書のリーガルレビュー

  • 1万円×ページ数(1頁はA4サイズの用紙で標準的なフォント数・日本語)

※英文の契約書の場合には2万円×ページ数になります。

※使用者側での労働問題対応や労務トラブル対策に精通した弁護士・社会保険労務士が改善すべき点や改善するための修正案を提示します。

就業規則の作成

  • 20万円

※使用者側での労働問題対応や労務トラブル対策に精通した弁護士・社会保険労務士が作成します。

就業規則のリーガルレビュー

  • 1万円×ページ数(1頁はA4サイズの用紙で標準的なフォント数・日本語)

※使用者側での労働問題対応や労務トラブル対策に精通した弁護士・社会保険労務士が改善すべき点や改善するための修正案を提示します。

顧問料

  • 5万円/ 月

※当事務所の顧問料の金額の設定は会社や事業の売上規模に応じた設定になっています。

※上記の金額は年間売上1億円前後から10億円前後の企業の場合です

年間売上10億円以上の企業の場合には10万円/月になります。

札幌市中央区大通西11丁目4-22第2大通藤井ビル8F