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専門家紹介
当事務所の弁護士・司法書士は依頼者メリットを最大化するための“専門性”を重視しています。
弁護士・弁理士
安藤 誠悟 Seigo Ando
安藤 誠悟Seigo Ando
- 所属
- 札幌弁護士会所属
- 出身地
- 名古屋市
- 出身大学
- 上智大学
- 保有資格
- 弁護士・弁理士
- 重点取扱分野
- 知的財産(特許法・著作権法・不競法)、IT、M&A・事業承継、労働問題、事業再生・倒産、リスクマネジメント
- 経歴
- 1994年 3月 上智大学卒業
- 1994年 4月～2001年 2月 シャープ株式会社勤務（知的財産本部）
- 2002年 10月 TMI総合法律事務所 入所
- 2006年 12月 TMI総合法律事務所 退所
- 2007年 4月 アンビシャス総合法律事務所設立
- 公職
- 北海道情報公開・個人情報保護審査会（2009年 4月～）
- 北海道知的財産戦略本部幹事（2014年 4月～）
- 日本知的財産仲裁センター北海道支所長（2014年 4月～）
弁護士
奥山倫行 Noriyuki Okuyama
奥山 倫行Noriyuki Okuyama
- 所属
- 札幌弁護士会所属
- 出身地
- 札幌市
- 出身大学
- 慶應義塾大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- IPO支援・知的財産・M&A、コンプライアンス・リスクマネジメント・不祥事対応・クレーム対応
- 経歴
- 2001年 3月 慶應義塾大学大学院 修士課程修了
- 2002年 10月 TMI総合法律事務所 入所
- 2007年 2月 TMI総合法律事務所 退所
- 2007年 4月 アンビシャス総合法律事務所設立
- 公職
- 札幌商工会議所相談員（2013年 9月～）
- 札幌市 控除対象特定非営利活動法人審査委員会 委員（2014年4月～）
- 北海道中小企業総合支援センター「北海道よろず支援拠点」コーディネーター（2016年 5月～）
弁護士
森谷 拓朗 Takuro Moritani
森谷 拓朗Takuro Moritani
- 所属
- 札幌弁護士会所属
- 出身地
- 香川県高松市
- 出身大学
- 早稲田大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 事業再生・倒産
- 経歴
- 2008年 3月 早稲田大学法学部卒業
- 2011年 3月 北海道大学大学院法学研究科卒業
- 2012年 11月 司法研修所入所
- 2013年 12月 札幌弁護士会登録、アンビシャス総合法律事務所入所
弁護士
田上 淳一 Junichi Tagami
田上 淳一Junichi Tagami
- 所属
- 札幌弁護士会所属
- 出身地
- 札幌市
- 出身大学
- 北海道大学法学部、北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 労働法務、渉外法務、医療法務
- 経歴
- 2012年 3月 北海道大学法学部 卒業
- 2014年 3月 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 修了
- 2015年 12月 アンビシャス総合法律事務所 入所
弁護士
日西 健仁 Takehito Hinishi
日西 健仁Takehito Hinishi
- 所属
- 札幌弁護士会所属
- 出身大学
- 東京経済大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 労働法務、民事訴訟
- 経歴
- 2004年 3月 福島県立磐城高等学校 卒業
- 2008年 3月 東京経済大学現代法学部 卒業
- 2011年 3月 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻(法務博士(専門職)) 修了
- 2014年 11月 最高裁判所司法研修所 入所
- 2015年 12月 札幌弁護士会登録 たかさき法律事務所 入所
- 2019年 5月 アンビシャス総合法律事務所 入所
弁護士
髙塚 慎一郎 Shinichiro Takatsuka
髙塚 慎一郎Shinichiro Takatsuka
- 所属
- 札幌弁護士会所属
- 出身地
- 茨城県牛久市
- 出身大学
- 千葉大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- M&A、事業再編、労働問題
- 経歴
- 2011年 3月 千葉大学法経学部法学科卒業
- 2013年 4月 北海道大学法科大学院卒業
- 2015年 11月 司法研修所入所
- 2016年 12月 アンビシャス総合法律事務所入所
- 公職
- 札幌弁護士会 広報委員会
- 札幌弁護士会 司法修習費用給費生存続緊急対策本部
弁護士・社会保険労務士
澤井 利之 Toshiyuki Sawai
澤井 利之Toshiyuki Sawai
- 所属
- 札幌弁護士会・北海道社会保険労務士会所属
- 出身地
- 札幌市
- 出身大学
- 北海学園大学
- 保有資格
- 弁護士・社会保険労務士・CFP（ファイナンシャルプランナー）・キャリアコンサルタント
- 重点取扱分野
- 労働問題、労務に関する企業法務・人事労務管理
- 経歴
- 1992年 3月 北海高等学校卒業
- 1996年 3月 北海学園大学法学部法律学科卒業
- 1998年 5月 北海道社会保険労務士会登録
- 2012年 3月 北海学園大学法科大学院修了
- 2016年 11月 司法研修所入所
- 2017年 12月 札幌弁護士会登録 アンビシャス総合法律事務所入所
- 公職
- 2018年 5月 厚生労働省 北海道労働局委託事業 北海道働き方改革推進支援センター 専門コンサルタント就任
- 2019年 北海道地域戦略人材確保支援事業 専門アドバイザー
- 2019年 北海道医療勤務環境改善支援センター 医療労務管理アドバイザー
弁護士
三本竹 寛Kan Sanbonchiku
三本竹 寛Kan Sanbonchiku
- 所属
- 札幌弁護士会
- 出身地
- 千葉県
- 出身大学
- 北海道大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 民事訴訟
- 経歴
- 2010年 3月 千葉県立長生高等学校卒業
- 2014年 3月 北海道大学法学部卒業
- 2016年 3月 早稲田大学大学院法務研究科修了(法務博士(専門職))
- 2018年 11月 最高裁判所司法研修所入所
- 2020年 1月 札幌弁護士会登録 アンビシャス総合法律事務所入所
弁護士
白石 森生Morio Shiraishi
白石 森生Morio Shiraishi
- 所属
- 札幌弁護士会
- 出身地
- 北海道
- 出身大学
- 北海道大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 民事訴訟
- 経歴
- 2010年 3月 北海道苫小牧東高等学校卒業
- 2017年 3月 北海道大学法学部卒業
- 2019年 3月 北海道大学法科大学院卒業
- 2019年 11月 最高裁判所司法研修所入所
- 2021年 1月 札幌弁護士会登録 アンビシャス総合法律事務所入所
弁護士
草薙 平Taira kusanagi
草薙 平Taira kusanagi
- 所属
- 札幌弁護士会
- 出身地
- 北海道
- 出身大学
- 北海道大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 民事訴訟
- 経歴
- 2011年 3月 北海高等学校卒業
- 2016年 3月 中央大学法学部卒業
- 2018年 3月 北海道大学法科大学院卒業
- 2020年 5月 サツドラホールディングス株式会社入社
- 2021年 3月 最高裁判所司法研修所入所
- 2022年 1月 札幌弁護士会登録 アンビシャス総合法律事務所入所
弁護士
澤口 桜子Sakurako Sawaguchi
澤口 桜子Sakurako Sawaguchi
- 所属
- 札幌弁護士会
- 出身地
- 北海道
- 出身大学
- 北海道大学
- 保有資格
- 弁護士
- 重点取扱分野
- 民事訴訟、企業法務
- 経歴
- 2012年 3月 札幌南高等学校卒業
- 2017年 3月 北海道大学法学部卒業
- 2019年 3月 神戸大学法科大学院卒業
- 2021年 11月 最高裁判所司法研修所入所
- 2023年 1月 札幌弁護士会登録 アンビシャス総合法律事務所入所
司法書士
大宮 麻由美 Mayumi Ohmiya
大宮 麻由美Mayumi Ohmiya
- 所属
- 札幌司法書士会所属
- 出身地
- 旭川市
- 出身大学
- 北海道大学 法学部
- 保有資格
- 司法書士、簡易裁判所訴訟代理権(認定番号第743007号)、行政書士
- 重点取扱分野
- 【商業・法人登記】設立、 役員変更、募集株式の発行、資本金の額の減少、会社合併、会社分割、解散・清算、その他各種登記
【不動産登記】売買・贈与・相続等に伴う不動産に関する登記、その他各種登記
【企業法務】以下の各手続に関するサポート。株主総会・取締役会の開催、種類株式・ストックオプションの発行、合併等の組織再編など
- 経歴
- 北海道大学法学部 卒業
- 2012年6月 小田勝法律事務所 退所
- 2012年7月 アンビシャス総合法律事務所 入所
- 2012年9月 札幌司法書士会 登録
相談するメリット
- 対策に奔走する無駄な時間を省けます。
- 対策に奔走する無駄な労力を省けます。
- 損害を最小限に抑えることで経済的メリットを得られます。
- 常に明確な見通しが得られ安心感が得られます。
- 適切な対応を行うことで職場に満足感が生まれます。
- 世の中から支持される職場として信頼を得られます。
- 世の中から支持される職場として採用力を得られます。
顧問契約について
1.法務部門の基盤づくりに
経営を法務面で全面的にサポートいたします。予防法務の体制構築や社員へのセミナーおよび研修の実施、契約書のチェックなど様々な顧問契約をご活用頂けます。
2.迅速な対応が可能に
問題発生時や懸念事項が発生した際は、初動が重要になりますので、内情を把握している担当弁護士にすぐにご相談ください。状況や緊急度に応じて複数の弁護士で対応いたします。
3.顧問費用の目安
事業規模、今後の紛争リスクなどに応じて、ご相談させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
労働問題発生から解決までの流れ
「迅速」「成果」「納得」を追求します。
労働専門法律相談
労働問題に精通し、数多くの事件を解決してきた労働弁護士が法律相談を行います。
書面作成
労働専門法律相談だけで解決できない場合、内容証明や通知書等の作成を行います。
労使交渉
法律相談や書面作成代行では解決が難しい事案の場合は、弁護士が交渉を代行する労使交渉サポートを行います。
労使交渉サポートで解決に至らない場合には、証拠の内容や相手方の主張などを踏まえて、
最もよい解決を協議させていただきます。労働審判
労働審判はわずか3回の期日で決着するスピーディな解決手続です。1、2回で終わることも珍しくないので、早ければ申立から２ヶ月かからずに解決できることもあります。
①労働審判申立て
労働者が管轄の地方裁判所に労働審判手続申立書及び証拠書類を提出します。その後、裁判所において労働審判官及び労働審判員で構成される労働審判委員会が組織されます。
②呼出・準備
原則として、労働審判手続の申立がされた日から４０日以内に労働審判手続の第１回期日が指定されます。早急に答弁書提出のための準備を開始する必要があります。
③答弁書の提出
第１回期日の約１週間前までに答弁書及び証拠書類を提出します。追加書面の提出は原則として認められないため、第１回期日までに出来る限りの主張書面・証拠書類の提出が必要となります。
④期日における審理
労働審判は原則として３回以内の期日で終結します。争点及び証拠の整理、証拠調べ、調停の試みが行われます。労働審判委員会や当事者から呈示される調停案に基づき、意見・意思の確認を当事者双方に行います。
⑤調停不成立・審判
第３回期日においても調停成立に至らない場合には、労働審判委員会による審判が行われます。
⑥異議申立て
労働審判委員会による審判の内容に異議がある場合には、審判書の送達又は告知から２週間以内に裁判所に対して異議申立を行います。異議の申立により労働審判は通常訴訟に移行します。
仮処分
仮処分は、労働者の権利を回復する目的で、短期間で手続が進行します。会社側は、労働者の申立書や証拠書類の内容を確認し、第1回審尋期日前までに答弁書の提出を行います。相手の主張に的確に反論を行い、複数回の審尋を想定した効率的な対応が必要になります。
民事訴訟
訴訟手続は、労働審判や仮処分と異なり、対応の早さよりも綿密な準備を行った上での効果的な主張・立証が重要です。解決水準を見極めながら、裁判所の心証をより有利な方向に導くための、経験・交渉力が問われます。
労働問題Q&A
労働問題についてよくあるQ&Aを項目別にご紹介します。
- 特集 -ブラック企業とは言わせない！
① 固定残業代 - 時間外労働・変形労働時間制 等
当社は、固定残業代の制度を用いていますが、注意すべき点を教えて下さい。② 長時間労働 - 時間外労働・変形労働時間制 等
仕事に熱心なために、長い時間働くのは何が問題なのでしょうか。③ コンプライアンス違反 - 時間外労働・変形労働時間制 等
職場でのコンプライアンス違反を防ぐために、コンプライアンスの意味を教えてください。④ パワハラ - ハラスメント
上司から新人への必要な厳しさは、パワハラになるのでしょうか？⑤ 始業前の準備時間 - 労働時間・休憩時間・休日
始業前の準備時間も労働時間として認定されてしまうのでしょうか。⑥ 損害の給与天引き - 賃金・賞与
従業員の給料から従業員の不注意による社用車の修理代を天引きしても問題ないでしょうか？
解決事例
解決事例１ 解雇、退職等
解雇した従業員から、労働者としての地位確認の訴えを提起された。当事務所が受任して対応。最終的に、一定の解決金を支払うものの、円満に退職するという内容で和解した。
解決事例２ 団体交渉、労働組合対応
元従業員が、退職後に労働組合に加入し、未払残業代を求める団体交渉の申し入れがなされた。当事務所が会社と一緒に対応し、一定の金額は支払うものの、請求に対して減額された内容で和解して解決した。
解決事例３ 損害賠償請求
元従業員より、会社の長時間労働で精神疾患に罹患したとして損害賠償を求める訴訟を提起された。当事務所が受任して対応。長時間労働の有無、長時間労働と精神疾患との関係、後遺障害の有無について主張を尽くし、請求に対して大幅に減額した内容で和解して解決した。
解決事例４ パワハラ、セクハラ等
会社に対して従業員からパワハラの申立てがなされた。当事務所と会社の者で調査委員会を設置し、関係者から内容を詳細に聞き取った上で、パワハラ行為の有無、会社として採るべき対応を提案した。
費用について
労働問題・労務トラブルに関して弁護士に相談する「法律相談の相談料」や、実際に事件を弁護士に依頼した際の「着手金・報酬金」の弁護士費用のご案内です。
※表示された料金は、税別の金額です。お支払いいただく金額は、消費税を付加した金額となります。
法律相談の費用
事務所にお越しいただいてご相談をお受けする際に必要な弁護士費用です。相談時間に応じて費用が加算されます。
- 相談料
- 10,000円/ 60分
※札幌以外の北海道内の遠隔地の場合には、電話や Skype 等での相談も行っています。
事件依頼の着手金・報奨金
着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続きをすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。
| 紛争額・経済的利益(※)の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益額の8％ | 経済的利益額の16％ |
| 300万円超 3,000万円以下 | 経済的利益額の5％＋9万円 | 経済的利益額の10％＋18万円 |
| 3,000万円超 3億円以下 | 経済的利益額の3％＋69万円 | 経済的利益額の6％＋138万円 |
| 3億円超 | 経済的利益額の2％＋369万円 | 経済的利益額の4％＋738万円 |
事案によってご相談の上、費用は増減額させていただきます。（着手金の最低額は10万円です。）
※経済的利益とは、その紛争解決によって得ることのできる経済的な利益をいいます。
契約書の作成・レビュー
- 2万円×ページ数（１頁はＡ４サイズの用紙で標準的なフォント数・日本語）
※英文の契約書の場合には４万円×ページ数になります。
※使用者側での労働問題対応や労務トラブル対策に精通した弁護士・社会保険労務士が作成します。
就業規則の作成・レビュー
- 20万円〜
※使用者側での労働問題対応や労務トラブル対策に精通した弁護士・社会保険労務士が作成します。
顧問料
- 5万円/ 月
※当事務所の顧問料の金額の設定は会社や事業の売上規模に応じた設定になっています。
※上記の金額は年間売上１億円前後から１０億円前後の企業の場合です。
※年間売上１０億円以上の企業の場合には１０万円／月になります。
事務所所在地
札幌市中央区大通西11丁目4-22第2大通藤井ビル8F