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退職・解雇・退職金

会社の業績が悪くなり、現在の労働者数の雇用を継続することが難しくなった。労働者を解雇することができますか。

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更新日:2018.11.09

会社が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇を「整理解雇」といいます。

ご質問のケースは、「整理解雇」に該当するものと思われますが、裁判例によれば、整理解雇の適法性は、①人員削減の経営上の必要性、②人員削減の手段として整理解雇をすることの必要性、③解雇対象の労働者選定の妥当性、④整理解雇の手続の妥当性、という要素を考慮して判断されます。ただし、整理解雇は、可能な限り避けるべき手段であり、慎重に対応することが求められます。

関連条文

労働契約法 第16条(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

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