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関連条文

労働基準法 第38条の3第1項第1号
使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）

関連条文

労働基準法施行規則 第24条の2の2第2項
法第三十八条の三第一項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
２　法第三十八条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
一　新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
二　情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。）の分析又は設計の業務
三　新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十八号に規定する放送番組（以下「放送番組」という。）の制作のための取材若しくは編集の業務
四　衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
五　放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
六　前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

関連条文

平成６年１月４日基発１号等
労働基準法の一部改正の施行について