今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事が減り従業員を休業させた場合に対象となる助成金はありますか。
更新日：2020.04.28
ご質問：
今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事が減り従業員を休業させた場合に対象となる助成金はありますか。
回答：
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用の維持を図るために労使協定に基づき休業を行う場合には、雇用調整助成金の対象となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ4月1日から6月30日までは雇用調整助成金の特例措置が拡大されています。
助成額は、休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額に対して、助成率として大企業は3分の2、中小企業は5分の4（解雇等を行わない場合の上乗せ要件を満たす場合、大企業は4分の3、中小企業は10分の9）となり、一人一日当たり8,330円が上限となります。雇用調整助成金の受給にあたっては、これ以外にも要件がありますので都道府県労働局の助成金相談窓口又は公共職業安定所にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金は今後も特例措置が講じられる予定です。詳細につきましては、都道府県労働局の助成金相談窓口または公共職業安定所にお尋ねください。
当事務所の業務の中心は企業法務です。企業法務の中でも労務関連分野は、法律の制定や改正、経済の動向や社会情勢の変化の影響を受けやすいため、最新の事例を踏まえた柔軟な対応を求められます。
当事務所の弁護士や社会保険労務士、司法書士は、労務分野の諸問題に積極的に取り組んでいます。
何らかのトラブルや問題を抱えておられる方は、いつでもお気軽にお問合せください。
よく読まれている記事
- 従業員の給料から従業員の不注意による社用車の修理代を天引きしても問題ないでしょう...（2019.10.25）
- 当社は、給与を現金で直接手渡しで支払っています。ところが、ある従業員が交通事故で...（2020.05.27）
- 就業規則に賃金控除の定めさえあれば、当然に賃金控除できますか。（2020.01.20）
- 従業員が、新型コロナウイルスの感染が怖いので当面の間は休みたいと言ってきました。...（2020.04.15）
- 体調不良で欠勤した者にも、月給は全額支払う必要があるのでしょうか。（2020.01.20）