労働問題サイト

１. 個人情報の定義

当事務所は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレスなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

２. クッキー・ＩＰアドレス情報

クッキー及びＩＰアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。但しこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。当事務所の運営するメディアにおいては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキー及びＩＰアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。

３. 個人情報利用目的の特定

当事務所は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的をできる限り特定します。当事務所は取得した情報を大きく分けて以下の目的で利用します。

1. 当事務所が受任した事件（受任予定の事項の事件も含む）の受任事項の遂行

2. 当事務所及び当事務所の弁護士が関与するセミナー等の各種案内の送付等

3. 当事務所のサービスのご案内・サービスの広告・宣伝（電子メール等も含む）

4. その他個別に承諾して頂いた目的

5. お客さまに本サービスや、当事務所の新サービスまたは関連サービスに関するお知らせをし、または、アンケートの実施等必要に応じて連絡をするために、メールアドレスなどの連絡先情報を利用する場合があります。

４. 個人情報利用の制限

当事務所は、予めご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。提携その他の理由により個人情報を取得した場合にも、予めご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５. 個人情報の適正な取得

当事務所は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、１５歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

６. 個人情報の取得に際する利用目的の通知

当事務所は、個人情報を取得するにあたり、予めその利用目的を公表します。但し、次の場合はこの限りではありません。

1. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合

2. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当事務所の権利又は正当な利益を 害するおそれがある場合

3. 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

７. 個人情報利用目的の変更

当事務所は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表します。

８. 個人情報の安全管理・所属するメンバーの監督

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、所属するメンバーに対する必要かつ適切な監督を行います。

９. 委託先の監督

当事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結又は当事務所が定める約款に合意を求め委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

１０. 第三者提供の制限

当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、予めご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき

4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

   1. 利用目的に第三者への提供を含むこと

   2. 第三者に提供されるデータの項目

   3. 第三者への提供の手段又は方法

   4. ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

   但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

   1. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、予めご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

１１. 個人情報に関する事項の公表等

当事務所は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

1. 個人情報の利用目的（但し、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）

2. 個人情報に関するお問い合わせ窓口

１２. 個人情報の開示

当事務所は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3. 他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

１３. 個人情報の訂正等

当事務所は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

１４. 個人情報の利用停止等

当事務所は、ご本人から、ご本人の個人情報が、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

１５. 理由の説明

当事務所は、ご本人からの要求にもかかわらず、

1. 利用目的を通知しない

2. 個人情報の全部又は一部を開示しない

3. 個人情報の利用停止等を行わない

4. 個人情報の第三者提供を停止しない

のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

１６. プライバシーポリシーの改訂について

今後、当事務所はプライバシーポリシーの全部又は一部を改訂することがあります。 改訂があった場合には当サービス内に掲載された時点で、すべてのお客さまに自動的に適用されます。

１７. お問い合わせ

当事務所のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当までお願い致します。

札幌市中央区大通西１１丁目４－２２

第２大通藤井ビル８階

アンビシャス総合法律事務所

メール：S1@ambitious.gr.jp